変遷
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編に伴い、陸水空の運輸や鉄道・港湾・船舶・自動車交通・気象等に、海・空全体を所管する行政機関だった運輸省、都市計画・道路・建築物・住宅・河川・官庁営繕など社会資本整備の建設事業を所管する行政機関だった建設省、北海道の総合開発事務(河川・治山・農業・港湾・官庁営繕等)を行う行政機関だった北海道開発庁、土地・水資源・離島振興・災害対策・大都市圏政策など国土行政に関する総合的な行政機関だった国土庁の4省庁を統合して誕生しました。当該再編にあたっては、特に規模の大きなものでました。
2008年(平成20年)には、観光庁の新設、海難審判庁の事故原因究明業務と航空・鉄道事故調査委員会の統合による運輸安全委員会の新設、船員労働委員会の廃止と同委員会業務の中央労働委員会及び交通政策審議会などへの移管を柱とする組織改正を実施しました。中央省庁における新たな外局の設置は、いわゆる中央省庁再編以来初めてです。
英語表記は当初Ministry of Land, Infrastructure and Transportとしていましたが、2008年1月8日に「観光」を意味するTourismを加え、Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourismとしました。
- その前に、どうしてあんな中途半端な交通政策審議会答申にしたのかというところまで遡ります。交通政策審議会タクシーWGの議論を全部傍聴した私から見て、委員はもっと過激な規制強化でも受け入れていたはずです。議論の後半は、国土交通省が完全な守旧 ...
- 結局、鳩山総理はこの箇所付け漏洩は遺憾だと言って国土交通省の処分を考えると答弁しているのですが、 本当に処分しますかねぇ~ どうせまた、考えるって言っただけで実際にはなんの処分もしないで、考えると言ったから考えただけだと、 ...
- 国土交通省 政務三役の記者会見の主な内容. JALは3年以内に再生機構からの支援から外れて自立しなければならない。それを考えるとグループを移行することにはマイレージの魅力が薄れるなど様々な問題がある。稲盛CEOの元、再生を果たせば、将来の ...
- 鳩山由起夫首相は1日、公表前の公共事業の「箇所付け」の情報が国土交通省から民主党を通じて全国の自治体に漏れた問題について、「国交省に対して処分を行う必要がある。最高責任者は前原大臣になる」と記者団に語り、前原誠司国交省を処分する考えを ...
- 首相は同日夜、首相官邸で記者団に「国土交通省に対して何らかの処分を行う必要がある。最終責任者は前原誠司国交相となる」と述べ、混乱を招いた責任を問い、同省幹部の処分を検討する考えを示した。国交相と2日に会い、口頭で注意する方向だ(10/03/01 ...
- 国土交通省オンライン申請システムの「電子政府の総合窓口」 ... 第23回国土交通省独立行政法人評価委員会都市再生 ... 国土交通省成長戦略における「クリーンエネルギー発電の導入推進」及び「光ファイバネットワークの整備・管理」に関するPPP ...
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