概要

概要

前身の国土開発幹線自動車道建設審議会（国幹審）と合わせると、国幹審32回、国幹会議4回の計36回の審議で延べ9,428kmの整備計画を決定しました。

国土交通省は2010年1月12日に当会議を廃止する法案を1月18日に召集される第174通常国会に提出すると発表しました。以前より前原誠司国土交通大臣が記者会見で「（国幹会議は）急に招集されて議論は数分」と批判し、廃止を表明していました。法案では当会議の根拠となっている国土開発幹線自動車道建設法を廃止し、また高速自動車国道法が改正されます。道路行政の象徴とされており、民主党の政策集にも当会議の廃止が掲げられており、2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙で308議席を獲得し第1党に躍進、政権交代を果たしたことから当会議の廃止の可能性が高くなっていました。

2009年9月29日の記者会見で前原大臣は「（道路が）必要がどうかは厳格な基準を設けて慎重に見直します。中心になるのは費用対効果だと思います。」と述べていましたが、廃止後は社会資本整備審議会（社整審）での議論を義務付け、高速道路の新規着工が審議されることになりました。

廃止により第4回開催時の決定事項は見直されない予定でましたが、民主党の2009年度補正予算の見直しにより、第4回に決定された高速道路6区間の4車線化事業が凍結されました。しかし、3ヶ月後の2009年12月22日に前原国土交通大臣は記者会見で「執行施工方法や施工主体を見直すとは言いましたが4車線化を否定しているわけではありません。国幹会議の決定は尊重したい」と述べ、2010年度の予算案に一部の着工を盛り込むことを表明し、4車線化事業の凍結を解除することが明らかになりました。予算が限られているために優先順位を決め、高い区間より順次着工されます。